自助と共助の意識の向上が、地域の自主防災を支えていく。

共助には、商店街・商業施設・自治会・自衛消防団等の自主防災組織によるものなど、様々な活動形態があります。地域の自主防災会に携わっていた時に感じたことを記します。

過去発生した震災における統計では、公助よりも共助で救出されたケースが多いというデータも出ており、共助の効用が見直されています。共助、つまり「近隣で互いに助け合うこと」という考え方について、少し考えてみたいと思います。

 

地域の防災力

出典「自主防災組織の手引 消防庁」 図1-3 自助・共助・公助

 

災害時は自治体職員の稼働状況が逼迫する為、自治体主導の公助依存の発想を転換するという考え方が必要となっています。

自主防災組織もしくは第三者組織が主体となるサイクルが回れば、効率的且つ効果的な活動が可能になってきます。これらの組織力を、自治体が活用していくことで、地域全体の災害対応力の向上が実現出来るということになります。

しかし、結局のところ、その共助が有効的に機能するためには、自助の意識向上が必要不可欠になってきます。その自助の意識が高まって活性化してこないと、共助も機能しません。

要は自助あっての共助であり、ここでは「無関心」というNGワードが邪魔をする可能性があります。

もしくは自助における備蓄などに関しては費用も掛かりますし、場所なども必要となるため、「しておきたくても、できない。」という現実的な問題もあるかと思います。

自主防災の活動も、基本的に自治体主導の流れで準備・進行をしています。この流れとは違った自主防災としての動きを少しでも作っていければ良いのですが、なかなか難しいということも否めません。

そのためには自助の意識がもっと高まって、必然的にその流れが出てくるように、地道な活動をしていくしかないのであろうと思います。その自助の意識を高めるための日常的な啓蒙活動・コミュニケーションが とても重要になってきます。

実際に自主防災の活動に携わってみると、そういったことを強く感じます。

 

自主防災組織の手引 消防庁|参照・引用)

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