災害発生時において期待される「道の駅」のポテンシャル

本年度、道の駅の災害対策の更なる強化を目的に、災害発生時の拠点となり得る機能を兼ね備えた施設を「防災道の駅」として認定する制度が、国土交通省において導入されます。

1993年から設置され始めた道の駅は、現在では全国に約1,160駅を数えます。24時間利用可能なトイレや駐車場の設置、施設のバリアフリー化などを要件として市町村などが整備をし、国土交通省が登録をしています。

その中でも、発電設備や備蓄倉庫を備え、市町村の地域防災計画に位置づけられている道の駅は500駅になります。東日本大震災では沿岸部への救助活動や物資供給の中継地点として機能したり、熊本地震でも住民の一時避難場所となったり、災害発生時の拠点として活用されました。

 

道の駅案内板_1

道の駅 朝霧高原に設置されている災害対策情報看板

道の駅 朝霧高原に設置されている災害対策情報看板

 

今回の認定制度「防災道の駅」は、これらの市町村が整備を進めてきた道の駅の災害対策機能に統一評価基準を設けながら、広く普及を図っていくことが目的になります。

統一評価基準としては、都道府県単位の広域の防災指令拠点として、ヘリの離着陸場や消防・自衛隊の活動スペースなどの確保が求められます。被災しても使用可能な備蓄倉庫や発電設備も要件となります。

「防災道の駅」には認定マークが付与され、防災設備の設置費に対する助成なども検討されています。

国土交通省は、認定制度の他にも、道の駅の被災状況などをリアルタイムで確認できるシステムも整備していくということです。地上回線が途切れても電話やネットを使えるように、衛星通信の導入も検討。中継基地の他、周辺住民らの避難にも利用できるように事業継続計画(BCP)の策定も求めていきます。現在、上記の市町村の地域防災計画に位置づけられている500駅のBCP策定率は3%に留まっていますが、2025年までに100%の策定率を目指していくとのことです。

(日本経済新聞:2020年1月5日/参照・引用)

道の駅は、ホテル・旅館のお宿に宿泊されるお客さまにとっても、その観光動線上に存在することで、関連性が高い重要な施設となってきます。お宿に向かう際や、お宿から帰路に就く際の道中において災害が発生した場合には、セーフティーゾーンとして利用することができます。

お宿の近くに道の駅がある場合には、市町村の地域防災計画や道の駅との連携を意識して、災害発生時の対応ができるかもしれません。地域のハザードマップなどと共に、近隣の道の駅の最新の情報を確認しておくと良いでしょう。その他にも災害発生時に役立つ情報を日頃から収集しながら、お宿周辺の災害対策マップを作成しておくことも検討してみては如何でしょうか?

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